「自分は、『HANA-BI』や『座頭市』などの映画15作品について、脚本を書き、監督を務めた『著作権者』である。しかし、国内はともかく、これらの海外使用については、許諾を与えていないのに使用され、しかも対価が一切、支払われていない。著作権侵害に当たるから、損害賠償せよ――」

だが、たけし映画のほとんどは複数の社が出資し、「製作委員会」などの形を取って製作を担ってきた。そして、幹事社として利用の仕方を実際に決めてきたのは「オフィス北野」(現・TAP)である。つまり、本来訴えられるべきは同社なのだが、2018年にたけしは森昌行社長と対立して独立、新事務所「T.Nゴン」に移籍した。規模縮小を余儀なくされた「オフィス北野」は映画の権利をバンダイナムコアーツに譲渡したため、今回被告となったのだ。バンダイナムコアーツ側の主張はこうだ。

「本件の映画の著作権は、『製作委員会』等にある。それは著作権法にも明らかだ。万が一、そちらが主張するように、著作権が『北野武』にあるとしても、あなたは当時、幹事社の『オフィス北野』の取締役だった。『北野』があなたに無断で利用するなど、信じ難い――」

では、裁判の行方はどうなりそうなのか。著作権法に詳しい、金井重彦弁護士は「北野さんが劣勢になる」と言う。
引用元:news.livedoor.com(引用元へはこちらから)

twitterより

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