鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗(しんちょく)状況の公表を義務付け、透明性を確保する。

運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申請し、認可を受ける必要がある。国交省は今後、事業者に今回の新料金の詳細を提示する予定で、3大都市圏での導入を見込む。事業者が導入する場合、適用路線などを決めたうえで個別に申請する。

バリアフリー施設の整備は、事業者と国、自治体の3者が費用を負担しており、昨年度の国の支出額は約130億円にのぼった。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

出展:Youtube

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