
新型コロナウイルスの影響で株価が下がったり、NY市場が一時ストップするなどの経済的な損失が広がっています。
一部ではリーマンショックや東日本大震災以上の経済損失が出るのではないかとの見方も出ています。
そこで国民民主党が緊急経済対策案が凄いとの事でネットで賛否が出ています。
その中でも国民1人あたり10万円の給付をするなどバラマキではないかなどの意見が出ています。
今回は国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要について見ていきますので最後までお付き合いください!
緊急経済対策案の概要とは??
詳しい概要については以下の3点となります。
2、消費税率5%への減税(最長2年)
3、事業者への経済損失補償
率直な感想としては10万円もらえたらうれしいと思ってしまいました!
が・・・結局は国民の納める税金が元になるので後になって自分の身に降りかかるかもしれない事を考えると、どっちがいいのか考えさせられます。
10万円給付はいつから?条件は?
当然ですが、10万を必要とする方も多くいるのが事実としてあります。
https://twitter.com/sakuhachisakura/status/1238097531168415744
ただ・・・まだ確定したわけではないようです。
あくまでも経済対策の対策案であって決まったわけではありません。
条件についても特に明記されていません。
おそらく全員になるかと思われますが実際は所得制限が掛けられる結果となるかもしれません。
決まれば生活が楽になりますので、欲しい気持ちがありますが何といっても総額30兆円もかかる部分は気になります。
日本に借金は1100兆円を超えています。
たかが30兆円とみるか、上乗せがされさらに借金が膨らむのを嫌うかに分かれそうです。
Twitterの反応は??
Q.国民一人当たり10万給付するとしたら幾ら税金を上げれば良いでしょう
— 逆立つフェレットモンスター (@SKDferremon) March 12, 2020
いいじゃんね。効きそう。あと、全国民に10万給付しても12.5兆円しかかからないことに改めて驚くね。政府が動かしたがる金に比べてなんてつつましい国民の暮らしであることか。
— どすえそーだ (@ShowBanShinra) March 12, 2020
休業補償とか子育て家庭とか仰らずにもう一律大人一人10万給付じゃダメかな
— espresso36 (@tantakatan5468) March 12, 2020
個人的には、10万給付した後、全額ポイント還元(エコポイントの仕組みを使える?)の消費政策したら、給付したお金+αを消費促進できるかなとも、ジャストアイディアで思いました。
— chocomon (@chocomon174) March 12, 2020
ついでに消費税廃止して全員に一括で10万給付すりゃ-7.1%のGDPも多少はマシになりますぜ
— cut (@cut_slime) March 10, 2020
各家庭に10万給付って
— くまんぶるーふぁんたじー (@JMT93747094) March 10, 2020
日本にそんな金あると思うのか…
融資と言ってみたり4100円給付と言ってみたりどれが本当か分からないから、海外みたいに職の有無に関わらず例えば1人10万給付とかにすればいいじゃん.....
— bo_sa_tsu (@boooosatsu) March 9, 2020
ネットの声は??
ネットの声も見ていきます!!

今回のコロナウイルスは想定外でした。
ある程度はなんとかなると思っていますが、去年の税金を払うのが、嫌になってきます。
確定申告からの消費税、所得税、市民税、国保税収益が上がらないと、税金地獄になりそうです。
この危機を乗り越えていこうと思っていますが、世の中そんなに甘くないですよね。
これから倒産、廃業の嵐がやってきそうですね。

紙幣価値を希釈するかもしれないが、非常時なので仕方ない。
あとはライフラインと生活必需品の生産、輸入を滞ることないようにマンパワー、予算を調整するのが災害時の、政治の役割だろう。
感染症対策は持久戦なので、東日本大震災より長期的な戦略を与野党超えて議論してほしい。


子育て世帯に片寄った不平等な事を平然と言ってる与党はいらない

このような事が言われています。
コメント引用元https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200312-00000099-mai-pol&s=lost_points&o=desc&t=t&p=6
最後に!!
結局なところ、出来るのか出来ないのかが一番の問題になるのではないでしょうか?
30兆円とも40兆円とも言われるお金が本当に出せるのか?
ただ、フリーランスは4100円など不公平さが無いのは非常に良いと思ってしまいます。
実際はフリーランスの方が厳しかったり事業者の方が大変な時期である事は間違いないと思います。
みんな苦しいのであればみんなで耐えるか?それとも国の政策で乗り切るのかは最後まで賛否あるでしょう。